「スタッフブログ」カテゴリーアーカイブ

貿易法務の業務ブログ

TPPを知ろう

TPPを知ろう

 

TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、

さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で

21世紀型のルールを構築するものと説明されています。

そして、成長豊なアジア太平洋地域に豊かな、バリューチェーンを作り出し、

TPP域内の経済を豊にすることが見込まれるものです。

 

TPPの参加地域は12か国

TPPの参加予定地域は、日本、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、チリ、

ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

ブルネイの12か国の予定。

既に、2国間FTA協定等を結んでいる国も含まれている。

 

 

TPPは関税だけではない

TPPはヒト、モノ、情報、資本のTPP域内での自由な移動を見込むものであり、

貿易分野以外にも、メリットを与えます。

その経済規模は、3100兆円で、全世界の4割を占め、経済圏の人口は8億人とされ、

全世界の1割りを占めるということが発表されています。

 

事前の制度理解と対策を

これだけ大きな経済圏での、新たな有用な制度ならば、活用しなければ大きなロスを生む

ことが予想されます。

 

発効自体は、まだ先ですが、発行時に乗り遅れないよう事前準備が必要と当事務所は

考えています。

 

 

 

そろそろTPPも調べようか・・・

個人・中小企業のための輸出入相談所

行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

TPP制度を知る努力

TPPについてそろそろ勉強を始めようかと思う。

鼻の効く方たちは、すでに動き始めているので、私も追随することにした。

今現在は、取りあえず発効前なので、どうなるか未定なところが多くあるが、

何の準備もなく、その時を迎えてしまうとおそらく混乱を招く。

 

えてして、大企業などはこのような利益をもたらす制度には、

シッカリ開始時から利用してくるもの。

そして、準備不足の中小企業は、制度の利益を得ることなく、

もしくは知らずに損をしてしまうことが通例だ。

 

私としては、中小、零細でもTPPの恩恵を受けることが出来る様に、

取り組みを始めようと思う。

 

まずは、TPPの勉強から始めよう。

続きを読む そろそろTPPも調べようか・・・

輸出入関連の相談、私に聞いてもらってもいいかなーと思ってます。


個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

相談先が分からない・いない方は・・・

 

お盆休みも終わり、連休明けのお仕事はモチベーションを保つのが大変です。

少し、本調子に戻るまでアイドリングが必要です。

うっかりミスなど内容に、気をつけて業務を開始しようと思います。

 

ところで、私はは貿易法務を取扱っています。

具体的には、輸出入の許認可等等です。

 

輸出入の許認可を取る際に、知っておきたいことを少し紹介します。

続きを読む 輸出入関連の相談、私に聞いてもらってもいいかなーと思ってます。

貿易法務・輸出入許認可代行を始めた理由


個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

もうすぐお盆。多くの会社は、今日あたりからお休み突入でしょうか。

うちもそうですが、個人事務所は仕事が無ければお休みという感じでしょうか。

当事務所もポツポツ細切れでお仕事なので、半分お休み気分です。

 

ところで、当事務所は輸出入に関する相談や、許認可申請を取扱っております。

行政書士としては、変わり種のお仕事です。

輸出入には税関のほか、他省庁の許認可が要求されるものが実は多くあります。

 

輸出入をする企業は、通関に関する申告は通関業者に委託するのが通常となっている。

また、通関業者には通関士に輸出入申告書を審査させ、記名押印させる義務がある。

現在は、NACCSという電子申請がほとんどですので、通関士のパスワードを入力し、

税関へ申告する手筈になっている。

 

通関士の代理業務は通関業務となっておるほか、通関業務に先行し、

後続する手続きも代理することが可能です。

(通関業法により定められています。しかし、他法令業務は本来は行政書士業務です。)

 

 

その為、動物検疫、植物防疫、輸入食品等届などは、多くの通関業者が

通関業務と併せて代理代行を行ってくれます。

これらの業務は、貨物のある現場で行うため、保税地域に事務所を構えている

通関業者は取り扱うことが多い。

 

それら以外の輸出入に関する許認可は、実は代行業者はほとんどいません。

多くは、輸出者又は輸入者が自ら取得することが多いのです。

その他の許認可は、申請先が保税地域以外の他省庁になるため、

通関業者取り扱わない場合が、ほとんど。

 

そのような、貿易業界の実情を踏まえ、通関士の経験と行政書士をコラボさせ、

貿易法務を当事務所は取扱っております。

 

続きを読む 貿易法務・輸出入許認可代行を始めた理由

自由販売証明書の発給申請したよ

個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

自由販売証明書とは

 

今日も日中は非常に暑く、エアコン無しでは室内でもお仕事ができない状態です。

暑くて、思考回路が停止してしまいます。

エアコンは今の時期必須ですね。

 

今日は、朝から自由販売証明発給申請を行いました。

自由販売証明といっても馴染みのないものだと思いますが、

数年前から始まっている輸出支援策の一つです。

 

海外へ食品等を輸出する際には必要になるケースがあります。

海外の輸入国によっては、日本産食品を輸入する場合には、

政府機関から求められる可能性のある書類です。

 

自由販売証明書は日本国内で流通している商品又はそれと同等のも商品で

あることを証明します。

 

言い換えると、日本国内でも問題なく流通している食品だよということです。

相手国での、販売許可等を取得する際に必要になることがあるようです。

 

但し、この自由販売証明書は何でもかんでも発行してもらえるものではありません。

まず、食品しか対象ではありませんし、相手国政府機関から要求がされることが必要です。

つまり、必要になるかもしれないから取得しておくことはできないのです。

必要なことが分かってから申請するものです。

 

自由販売証明書の発給は製造者等の協力も必要になりますので、そのあたりが難しい所でしょうか。

何はともあれ、必要になったらお気軽にご相談くださいね。

 

続きを読む 自由販売証明書の発給申請したよ

罰金1億円!?希少野生動植物種に注意

 

 

希少野生動植物種の国内取引にも注意が必要

 

記事タイトルにもあるとうり、希少野生動植物の取引について説明する。

希少な野生動植物種の取引で、わりと知らているのがワシントン条約。

しかし、ワシントン条約は国際移動を対象とする規制だ。

では、日本国内の希少野生動植物の取引は自由かというとそうではない。

 

ワシントン条約の国内版ともいう形で「種の保存法」で規制されている。

このことを知らず、誤って希少野生動植物種を販売してしまうと、

大変なことになるので、注意が必要。

 

時々、トラの毛皮や剥製を販売して逮捕され、ニュースになっています。

注意しましょう。

続きを読む 罰金1億円!?希少野生動植物種に注意

日本産のキャビアの輸出制度が作られていたよ

 

日本産のキャビアの輸出制度

2Q==

 

  

 

 

 

 

 

キャビアと言えば、おいしい高級魚卵。

結婚式で、何度か頂いたことがあるがトッピングとしてなので、

量が少なくてじっくり味わった記憶は過去にない。

 

高価な食材なので、なかなか食べる機会が無いのもうなずける食材だ。

 

実は、日本国内においてもチョウザメが養殖されており、そのキャビアを輸出す可能性が考えられるということで、

キャビア輸出の制度が、昨年の秋ごろに整備されている。

その内容について、紹介したいと思う。

 

 

「チョウザメ」はワシントン条約の該当種

 

551597bf8bb8cc82e4027b9d0dddd37c_s

 

「チョウザメ」はワシントン条約該当種なので、その卵も当然に規制対象となる。

 

「チョウザメ」の現在の附属書記載状況

CLASS ACTINOPTERYGII「条鰭綱 じょうきこう 」
附属書Ⅱ ACIPENSERIFORMES spp. チョウザメ目全種 [Paddlefish; Sturgeons] (附属書Ⅰに掲げる種を除く。)
附属書Ⅰ Acipenser brevirostrum ウミチョウザメ [Shortnose Sturgeon]
Acipenser sturio バルチックチョウザメ(ニシチョウザメ) [Baltic Sturgeon; Common Sturgeon]

 

上の表に記載されているとうり、チョウザメ目の種は、すべてワシントン条約の規制種となっている為、

手続きが必要。

附属書Ⅰの種もある為、商業輸出が認められないものも存在するため、注意が必要だ。

 

日本はワシントン条約の締約国なので、日本からの輸出は定められた国際ルールを、守る義務がある。  

うっかり輸出してしまったでは、済まないので、注意が必要だ。

 

 

キャビア輸出の具体的な流れ

 

 

キャビアを適法に輸出するながれは、経済産業省の発表から読み取ると以下のように

なりそうだ。

① キャビアの製造施設(養殖場も含む)の水産庁への登録

② キャビアを入れる容器に特別なラベルの貼り付け

③ ワシントン条約許可申請 (附属書Ⅱのもの)

④ 輸出承認申請

 

以上の手続きや、作業を、日本産キャビアを輸出するには、税関申告の前に行う

事が必要になると考えられる。

 

日本産のキャビア輸出を考えている方は、このようなことを頭に入れて、

計画を建てる必要があることを、お伝えしておく。

 

 

 

 

 

 

 

イギリスのEU離脱を輸出入から考えてみる

4509e58c644180649d8f814fe52439be_s

個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

イギリスのEU離脱を輸出入の観点から考えてみる

こんにちは。

行政書士の橋本です。

まさかのイギリスのEU離脱から、約2週間が経ちました。

日本でも、円高の進行、株安などの影響が出始めている。

金融の事は、金融のプロに任せるとして、

私の専門の輸出入について、EU離脱の影響はどのようなことが

考えられるのか?

そんな疑問から、この記事を作成しました。

 

イギリスのEU離脱が決定しました。

 

このことが、輸出入の観点から日本にどのような影響があるか、考えてみる。

一つ目は、日本からの輸出についての影響を、2つ目はイギリスからの輸入に

ついての影響を、3つ目はイギリスで日本企業が現地生産することへの影響を考えてみたい。

 

512fe7725ee5b542f328fdf89703530a_s

 

日本からの輸出についての影響

 

日本からのイギリスに商品を輸出する場合には、

日本で輸出許可を受け、イギリスで輸入許可を受ける。

結論から言うと、これらの流れのなかで、企業が懸念するようなこと

(主に関税の増加等)は、発生しないのではないかと思われる。

 

なぜなら、日本からの輸出については、輸出関税は、

もとから存在せず、今後もない。

ここは変わらないので、影響がない。

 

また、イギリスでの日本製品の輸入許可についても、

現時点でも品目により関税課税品、非課税品があるだろうし、

輸入国であるイギリスの関税制度に変更がない限り、

影響が無いと考えられるからだ。

 

ただし、EUから離脱することによって、イギリスが苦しい立場になり、

イギリス国内産業の保護の必要性が増したときは、

関税を高くすることによって、外国製品の競争力を下げ、

国内産業を守ろうとするかもしれない。

 

そのような事態になったときには、イギリスを中心に輸出している企業は、

苦しい経営になる可能性がある。

 

 

イギリスから日本への輸入の影響

 

イギリスから日本への、輸入の影響については、現時点での関税制度の

変更が無ければ、輸出と同じく影響がないのではないだろうか。

 

輸入品には、日本では関税と消費税がかかる

(関税が無税のものもたくさんある。)が、

イギリス製品には、主に協定税率という税率がほぼ適用される。

 

この協定税率について変更が無ければ、今と変わらず輸入を行うことになる。

 

ただし、イギリスが日本製品のイギリスへの輸入に

高関税を適用したりすると、

日本側も対抗措置をとる方法(対抗関税)があり、文字どうり対抗して関税を

高くすることが出来る制度があるので、運が悪ければ影響を受ける可能性がある。

(対抗関税って、通関士してた時も、めったに聞かなかったから、可能性は低いと思う。)

 

日本企業のイギリスでの現地生産についての影響

 

イギリスはEU加盟国だから、イギリスで生産して、EU加盟国に貨物を輸出しても、

関税は今の制度では無いと思う。

このことが、わざわざイギリスでEU向けの商品を生産する一番メリットと考えているが、

EUを離脱してしまったら、EU加盟国ではないので、また関税の課税が発生し、

イギリスでの現地生産を行うメリットが、大きく減少してしまうのではないだろうか。

 

何のために、イギリスで生産してるか意味が分からなくなってしまうはずだ。

 

当然、工場の移転や、廃止を考える企業も沢山出てくると思う。

工場の売却等は手間がきっとかかるし、損失も出るだろう。

 

大企業はいいが、中小企業が、そんなことになれば一大事だ。

(そのような中小企業が存在するのか知らないが。想像です。)

 

EU離脱により輸出入関係で一番影響を影響を受けるはイギリスでの現地生産企業

 

イギリスでの現地生産企業は、EU離脱の貧乏くじを引いたような感じになりそう。

その多くは大企業ばっかりだろうから、何とかするだろうけど。

その他の企業は、大きな影響は制度上は無さそうだ。

 

円高については、全体に影響

円高については、日本の輸出企業にはマイナス、輸入企業にはプラス。

ただ、日本全体の景気が悪くなるから、全体的にマイナスですね。


 

 

 

貿易法務・輸出入許認可・ワシントン条約許可業のご案内


個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

 

sougou-hedder

貿易をするということは、規模の大小はあれど、必ず輸出入許可が必要となる。

輸出入許可を管轄する官庁は税関となる。

 

では、税関の許可があれば輸出入はすべてOKなのだろうか?

 

そのようなことは、実はない。税関が許可をするのは、関税法に基づく許可だ。

その他の、法律の許可は他の官庁が管轄する。

 

私は通関士として長年働いてきた。その経験の中で、許可となった後に発覚した違法状態や、

誤りが存在することを体験してきた。

 

一度、輸入や輸出許可となった貨物を、後から許可前に戻すことは大変なことだ。

すでに、貨物が移動しているような状況では、実質どうすることもできないことが多い。

 

知らず知らずのうちに、このようなことが繰り返されいる場合もある。

そもそも、規制対象であり、輸出入にあたり許認可が必要なことを理解していない場合も多い。

 

そして、いつかこのことは発覚し、会社として重大なペナルティを受けてしまう事態になりかねない。

今の時代は、コンプライアンス経営をする事ができない企業は生き残ることが、難しい時代になった。

 

当事務所は輸出入に関わる許認可・貿易法務が専門の行政書士事務所である。

このような、問題の相談に乗り、解決へと導くことが可能な事務所は恐らく、行政書士事務所では

他に存在しない。

 

貿易・輸出入関する法令手続等に行き詰った場合は、当事務所に是非、相談してい頂きたいと思う。

その際は、企業、個人を問わず、誠心誠意の対応をさせて頂くことを、お約束する。

 

当事務所ホームページのリンクを下記に記載する。

その中の、輸出入に関する許認可というページをご覧に頂けば、どのような活動内容か

理解していただけると思う。(ワシントン条約に関しては、別サイトとさせて頂いている。)

 

橋本健史行政書士事務所     ワシントン条約許認可



 

革靴の輸入税制について


個人・中小企業のための輸出入相談所  行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

革靴の輸入関税

こんにちは。

貿易法務が好きな行政書士橋本です。

貿易に憧れ通関士勤務をへて、いまは行政書士として貿易業界に欠落しているサービス提供できるように心がけています。

時期的なものあるのですが、革靴の輸入税制について少し書いてみたいと思います。

ご興味ある方は、続きをお読みください。

続きを読む 革靴の輸入税制について