ＴＰＰを知ろう

 

ＴＰＰは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、

さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で

２１世紀型のルールを構築するものと説明されています。

そして、成長豊なアジア太平洋地域に豊かな、バリューチェーンを作り出し、

ＴＰＰ域内の経済を豊にすることが見込まれるものです。

 

ＴＰＰの参加地域は１２か国

ＴＰＰの参加予定地域は、日本、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、チリ、

ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

ブルネイの１２か国の予定。

既に、２国間ＦTA協定等を結んでいる国も含まれている。

 

 

ＴＰＰは関税だけではない

ＴＰＰはヒト、モノ、情報、資本のＴＰＰ域内での自由な移動を見込むものであり、

貿易分野以外にも、メリットを与えます。

その経済規模は、３１００兆円で、全世界の４割を占め、経済圏の人口は８億人とされ、

全世界の１割りを占めるということが発表されています。

 

事前の制度理解と対策を

これだけ大きな経済圏での、新たな有用な制度ならば、活用しなければ大きなロスを生む

ことが予想されます。

 

発効自体は、まだ先ですが、発行時に乗り遅れないよう事前準備が必要と当事務所は

考えています。