輸出許可と輸入許可とは、どのような許可か？

輸出許可と輸入許可について、知っていておいてほしいことを書いていきます。

海外から何かを輸入する、海外へ向けて何かを輸出する場合は、監督官庁の税関のそれぞれの許可を受けることが必要です。

輸出入に関しての許可といえば、税関の許可を受けたらすべてクリアと考えられがちですが、これは結果的には正しいのですが、税関の許可を得る前にも別の許可や手続きが必要となる場合も多く、このことを知らずに安易に税関に申告をしても、必要な他の許可手続きが完了するまでは決して許可にはなりません。

海外へ発送後や海外から発送済みで、税関から他の法令による許可等が求められ荷物が留め置かれたときに、時間を掛ければ解決できる場合はまだよいほうでしょう。最悪、要求される許可等が取れなかった場合はすべてが中止となり、大きなダメージを被ってしまいます。

貨物が留め置かれる、事態を避けるためには？

まず、税関以外の許可等が必要になることがよくあるということを認識しておく必要があります。

そうすれば、新たな商品を取り扱うこととなった場合に、その商品を規制する他の法律がないか考えることが出来ます。規制する法令があるような場合は、自分で調べても良いですし、監督官庁に問い合わせてもいいでしょう。

税関でも相談官がいますので、相談しやすいところに聞いてみましょう。とにかく、行動を起こす前に、事前準備をしておくことが大切です。

税関以外の許可等として輸出入に関し、関係する法令を記載します。法令の名前を読めば、貨物が対象になりそうかなと少し疑問が生じると思います。

疑問が生じたら調べることを必ずしましょう。

食品等なら食品衛生法、植物なら植物防疫法、動物なら家畜伝染予防法が必ず関わってきます。これらの３つの法令は輸出入に関する法令の代表的なもので、多くの通関代理店が代行でお願いすることが出来るものです。もちろん費用と時間が発生いたしますが・・・。

機械類・プログラム等なら輸出貿易管理令、医療機器なら薬事法、武器類と思われる場合は銃刀法・輸入承認、希少動植物を使用した製品などはワシントン条約等があります。

通関手続きを毎日していればどの法令が該当しそうか見当がつくようになりますが、通常はそうもいかない為、税関や通関業者、専門家に相談することが解決策となります。

輸入貨物の必要法令が一目でわかるサイトがあります。

税関が過去の問い合わせ事例にたいして正式に公表しているものですから、とても役立ちます。プロの通関士もよく参考にしています。

その方法は税関の事前教示の回答を見ることです。事前教示とは税関へ関税分類等の書面で照会を行ったものです。書面による事前教示は全国の税関で通用するもので、似たような商品であれば大変参考になります。さらに、インターネットで検索してみることが出来ますので大変便利です。

インターネットで事前教示が閲覧できますので、検索してみましょう。

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