個人・中小企業のための輸出入相談所　　行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

もうすぐお盆。多くの会社は、今日あたりからお休み突入でしょうか。

うちもそうですが、個人事務所は仕事が無ければお休みという感じでしょうか。

当事務所もポツポツ細切れでお仕事なので、半分お休み気分です。

 

ところで、当事務所は輸出入に関する相談や、許認可申請を取扱っております。

行政書士としては、変わり種のお仕事です。

輸出入には税関のほか、他省庁の許認可が要求されるものが実は多くあります。

 

輸出入をする企業は、通関に関する申告は通関業者に委託するのが通常となっている。

また、通関業者には通関士に輸出入申告書を審査させ、記名押印させる義務がある。

現在は、NACCSという電子申請がほとんどですので、通関士のパスワードを入力し、

税関へ申告する手筈になっている。

 

通関士の代理業務は通関業務となっておるほか、通関業務に先行し、

後続する手続きも代理することが可能です。

（通関業法により定められています。しかし、他法令業務は本来は行政書士業務です。）

 

 

その為、動物検疫、植物防疫、輸入食品等届などは、多くの通関業者が

通関業務と併せて代理代行を行ってくれます。

これらの業務は、貨物のある現場で行うため、保税地域に事務所を構えている

通関業者は取り扱うことが多い。

 

それら以外の輸出入に関する許認可は、実は代行業者はほとんどいません。

多くは、輸出者又は輸入者が自ら取得することが多いのです。

その他の許認可は、申請先が保税地域以外の他省庁になるため、

通関業者取り扱わない場合が、ほとんど。

 

そのような、貿易業界の実情を踏まえ、通関士の経験と行政書士をコラボさせ、

貿易法務を当事務所は取扱っております。

 

貿易には様々な他法令が存在するからオーダーメイドサービス

 

輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、ワシントン条約許可、改正薬事法、

PSE法、その他にもこんなライセンスが必要なのかというようなものも

存在する。

 

 

まさしく、この分野の許認可は千差万別で、定型業務ではない世界。

一つ一つの案件に合わせて、必要な許認可を調査し、取得していくことが必要。

当事務所では、中小企業を中心に、オーダーメイドの許認可代行サービスを提供している。

もちろん、名の知れた企業でも求められば、対応させて頂いている。

 

 

輸出入に関する困った事態にも対応

 

貿易に関する許認可も、他の許認可と同じく、事を始める前に取得が必要です。

しかし、経験不足や業務多忙により、ウッカリしてしまうことがあるのも事実。

どうしたら良いか、どこにも聞けず困っている方への相談も行っている。

 

あれこれ悩む前に、聞いていただければ、最低でも方向性は示すことが可能だ。

相談後、代行依頼される場合は、業務として取り扱いを開始する。

 

貿易法務で困ったら橋本健史行政書士と言われるように目指す

 

この分野を取扱う行政書士事務所は非常に数少ない。

 

もちろん業務自体が、少ない為新規参入がないことも理由だが、

通関士として十分な経験がないと、総合的に必要な許認可を提案することも

難しい分野となる。

 

 

幸い、当事務所は通関士上がりの行政書士の為、この分野には十分な自信がある。

相談は、お電話かメールで、お受付している。

 

個人事務所の為、お電話に出れないこともあるが、折り返しお電話するので、

少しお待ちいただきたいと思う。

 

これからも、輸出入に役立つ情報を紹介していく予定です。