個人・中小企業のための輸出入相談所　　行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

自由販売証明書とは

 

今日も日中は非常に暑く、エアコン無しでは室内でもお仕事ができない状態です。

暑くて、思考回路が停止してしまいます。

エアコンは今の時期必須ですね。

 

今日は、朝から自由販売証明発給申請を行いました。

自由販売証明といっても馴染みのないものだと思いますが、

数年前から始まっている輸出支援策の一つです。

 

海外へ食品等を輸出する際には必要になるケースがあります。

海外の輸入国によっては、日本産食品を輸入する場合には、

政府機関から求められる可能性のある書類です。

 

自由販売証明書は日本国内で流通している商品又はそれと同等のも商品で

あることを証明します。

 

言い換えると、日本国内でも問題なく流通している食品だよということです。

相手国での、販売許可等を取得する際に必要になることがあるようです。

 

但し、この自由販売証明書は何でもかんでも発行してもらえるものではありません。

まず、食品しか対象ではありませんし、相手国政府機関から要求がされることが必要です。

つまり、必要になるかもしれないから取得しておくことはできないのです。

必要なことが分かってから申請するものです。

 

自由販売証明書の発給は製造者等の協力も必要になりますので、そのあたりが難しい所でしょうか。

何はともあれ、必要になったらお気軽にご相談くださいね。

 

自由販売証明書の発給対象が拡大

 

以前は自由販売証明書は輸出のみを目的とした食品には発給されない扱いでした。

その為、輸出用のみを目的として食品で自由販売証明が必要になるとどうすることもできませんでした。

 

このあたりの取扱いが現在は緩和されており、国内流通品と同品質であることが説明できれば、

自由販売証明書の発給対象となっております。

 

 

日本としても、日本食の輸出促進のため、発給対象になった模様です。

 

インターネット申請が可能になった

 

以前は郵送申請のみでしたが、今は電子メールで申請が可能。

申請は、輸出の住所を管轄する厚生局ですが、そこへ電子メール申請する場合は

事前にひと手間必要です。

 

あらかじめ、輸入計画書等を提出しておけば、電子メール申請が可能になりました。

突発的な申請だと、郵送でするしかないですが。

 

 

必要な証明書類を見極める

 

貿易に関する証明書は多種多様なものがあります。

原産地証明書にしても一般・特定とありますし、自由販売証明書やワシントン条約の許可書

など輸出するものによって書類が異なります。

 

現地から必要書類の要求があった場合は、「どの書類が要求されているのか？」を確認することが大切。

外国語でのやり取りで、見極めが難しい時はサンプルの様式や過去の実績書類をメールでもらうと理解が早いです。

 

言葉より、現物書類を見れば何が求められているのかすぐわかりますね。

 

そして、間違いもおこならい。

 

これからも、輸出入に役立つ情報を紹介していく予定です。