そろそろTPPも調べようか・・・

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個人・中小企業のための輸出入相談所

行政書士・元通関士がお役立ち情報をご提供致します。

TPP制度を知る努力

TPPについてそろそろ勉強を始めようかと思う。

鼻の効く方たちは、すでに動き始めているので、私も追随することにした。

今現在は、取りあえず発効前なので、どうなるか未定なところが多くあるが、

何の準備もなく、その時を迎えてしまうとおそらく混乱を招く。

 

えてして、大企業などはこのような利益をもたらす制度には、

シッカリ開始時から利用してくるもの。

そして、準備不足の中小企業は、制度の利益を得ることなく、

もしくは知らずに損をしてしまうことが通例だ。

 

私としては、中小、零細でもTPPの恩恵を受けることが出来る様に、

取り組みを始めようと思う。

 

まずは、TPPの勉強から始めよう。

TPPと似たような制度は以前からあった

 

TPPと似たような制度は以前から既に存在する。

私は人の移動などについては余り知識が無く、貿易に関してのみに

限定してのお話だが、二国間条約(FTA)やアセアン諸国のEPA等の

条約により、関税を無税又は低税率にする方法が存在している。

 

これらの制度の運用も、さらに昔から存在する特恵関税制度を

元に運用が行われていて、原産地証明書が必要だ。

 

いろいろ細かい要件が制度ごとにあるのだが、適用のポイントと

なる証明書は以下のようになる。

 

特恵関税  → 原産地証明書(FORM A)

二国間条約(FTA)   → FTA原産地証明書

経済連携協定(EPA)  → 特定原産地証明書(EPA)

 

これらの対象国が増えていっているので、貿易関係者は注意して置くと良い。

 

TPPではどうなるのかな

 

TPPも他の制度同じような方法を取るしかないと思うので、

原産地証明書をポイントとした管理が行われると思う。

 

しかし、どうやら手続き面で大きな変更があるような気配があるので、

そのあたりを調べてみようと思う。

 

TPPをどうやってしらべようか

 

まだ発効していないので、具体的にどう調べるかだが、

外務省等の公表している資料をひたすら読むしかないと思う。

 

通知なども含めて読み込んでいけば、大体わかるのではないだろうか。

 

あらかじめ、FTAやEPAを利用している方は、相違点を探すような

かたちになると思われる

 

これからも、輸出入に役立つ情報を紹介していく予定です。