おはようございます。

私は、行政書士でもあるわけですが、今日は行政書士会の

所属支部での役員会があり、出席しました。

そこで、新しく来られた方から質問を受けて、

少し考えることがありました。

質問は「通関士をもっておられることが強みですね？」

と聞かれたのですが、「うーん」としか言えませんでした。

よくよく考えて見ると、貿易つまり輸出入ですが、

このコンサルティングはトータルで見れることが大切

ではないのかと思います。

決して通関士だけで出来るものではございません。

別に、資格なくても中身があればできるように思います。

通関士は貿易に関する唯一の国家資格

通関士は貿易に関する唯一の国家資格ですが、

あくまで税関申告業務におけるプロであるわけです。

付け加えるなら、「通関士」の資格持ちでも、

実務経験が十分なければ、あまり役に立ちません。

実際の実務では、やはり「知識」と「経験」がリンク

していることがどうしても必要です。

行政書士は許認可業務のプロ

それに対して、行政書士は許認可業務のプロですね。

輸出入にライセンスがいる場合は、

取得が必要ですがこの部分の専門家です。

輸出入コンサルタントは全体をフォローする

そして、輸出入コンサルタントとしては、

通関士の分野と行政書士の分野を合わせた

全体の流れをサポートするということになりますね。

許認可の順番や異なる官庁の横断的な調整など、

経験が必要な分野です。

私の場合は、一人３役ということです。

かといって料金は３倍もいただいておりませんので

ご安心ください。

これらの三つのサービスが出来てこそ、

貿易・輸出入のサポートとなります。

私は最初から意図してこのような経験を

してきたわけではありませんが、

自然と希望する形になって行ったのだと思います。

やっと、思い描いていた仕事が出来るようになりました。

さらに努力し、サービスの質を向上させるつもりです。

おはようございます。

輸出入コンサル兼行政書士の橋本です。

このサイトの初ブログとなります。

読みにくいところも多々あるかと思いますが、

サイト製作は素人ですので、ご容赦願います。

早速ですが、今日の活動状況。

午前中は行政書士の伝統的なお仕事で、車で外出です。

依頼元は大阪からですが、申請地は和歌山のパターンです。

こういうお仕事は、代行業務として根強い需要があります。

では、輸出入コンサルタントとしての情報発信をします。

その商品ほんとにダイジョーブ！？　ワシントン条約

貿易研究所に時々ご相談いただくワシントン条約関連のお話。

大抵の場合は「知らずに」パターンで止められてしまったなどが多いようです。

怖いですね。

税関へ申告前に業者さんが気づいてくれたら、

素直に感謝しましょう！それは、ラッキーなことです。

税関へ申告した後に、発覚するようなことがあれば大変なことになることも。

ワシントン条約違反にならないために注意すべき、たった一つのこと

ワシントン条約自体は有名ですネ。

普通の人は知っていると思います。

しかし、その中身までしっているかといえば、

知らないのが普通でしょう。

法律全体に言えることですが、

「知らなかった」は通用しませんので怖いですね。

輸出入を行う人は次の事を是非注意してみてください。

そうすれば、多くの「知らずに」を防ぐことができます。

「輸出入する製品に動植物の材料が使用されているか？」

ワシントン条約は皮や剥製など、見た目でわかるもの以外にも、

原材料として含まれている成分等にも適用されます。

加工品等であって見分けがつかない場合でも、

原材料についての表記は必ずありますから、

そこを一度確認してみてください。

もし、動植物の原材料が入っていたら、まずそれを調べましょう。

ここまですれば、「知らずに」は防げます。

必要なら、インターネットや経済産業省ホームページ

をみて具体的な学名等確認すれば良いでしょう。

もちろん、このようなワシントン条約の確認業務も

貿易法務研究所はご対応致します。

ご要望があるかたは、お気軽に声を掛けてくださいね。

おはようございます。

輸出入コンサル兼行政書士の橋本健史です。

梅雨も明け夏真っ盛りですね。

この暑さですので、エアコンは必須ですが、

体を冷やし過ぎると体調がわるくなるので、程々にします。

さて、輸出入コンサルとしてのお話を少し書きたいと思います。

貿易法務を扱うことに行政書士登録が必要な理由

私は輸出入コンサルと行政書士を兼業で行っていますので、

行政庁に代理申請が可能です。もちろん代行申請も可能です。

あまり認知されていないかもしれませんが、法律に定めがあり、

行政官署等への許認可申請を代理、代行することを業として行う

には行政書士である必要があります。

無資格で業として申請を行う場合は行政書士法違反となってしまいます。

そういう意味で、行政庁への許認可申請を頼む場合は、

そのコンサルさんが行政書士であるか一度ご確認下さい。

貿易法務申請先は行政庁　扱えるのは行政書士か通関業者

貿易法務に関わる申請先は概ね下のような形になりますね。

• 輸出入の申告（関税法）→税関
• 他法令の許可・承認　→　他省庁

簡単にいうと黄色の部分が当事務所の取り扱う部分です。

輸出入の申告（関税法）の部分は通関業者のみが行えます。

そして、実は通関業者は依頼を受けた輸出入申告に関連する

ものであれば黄色の部分も行うことが法令で認められます。

ところが、実のところ食品届、植物検疫、動物検疫の以外は

行ってくれないと考えて良いでしょう。

なぜかといいますと、「今までやっていない。やったことがない」

からです。

そして、必要な行政庁とのやり取りの知識経験も不足しています。

また、本業は通関ですから本業をこなすので手一杯の現場も多いです。

事実、私も通関士として長年働きましたので、このような現状です。

自分でいうのも何ですが、通関士として経験豊富で、行政書士としても

活動している人って珍しいようです。

当事務所は許認可等のスポット業務だけでなく、目的達成まで

トータルでサポートできるサービスをご提供します。